一般社団法人 日本ライフマイスター協会

わたしの介護相談窓口

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公的保険制度の落とし穴

ここでは公的介護保険制度が適用されないサービス例をご紹介します

利用者が健康な家族と同居している場合、生活援助は原則利用できません。家族が働いている場合、利用者の昼食をヘルパーに作ってもらいたい、掃除や洗濯をしてもらいたいという要望があっても、家族が家にいる間に行うべきとされています。家族が対応できない場合は、配食サービスを利用したり、自費でヘルパーを雇ったりすることになりますが、ヘルパーは1時間2,000円~3,000円。平日毎日昼食をヘルパーに作ってもらうと、12,500円の20日で約50,000円かかることになります。なお、市町村によっては、同じ敷地内や同じマンションに住む場合でも、同居とみなされる場合があります。

高齢者に通院はかかせませんが、一人で通院させることは不安が生じます。家族が同行できない場合は、ヘルパーに同行してもらうことになりますが、介助をしていない時間は保険適用外です。タクシーの移動時間や受付・診察・会計での待ち時間、診察時間はすべて自費となるため、タクシー代に加え、2時間で8,000円ほどかかることを想定しなければなりません。

介護を必要とする原因の1位が認知症です。体は元気で認知症になると、介護度がさほど高くならないために保険が使える限度額が低く設定され、それを超えるサービスはすべて自費になります。ヘルパー訪問の予定を忘れ、徘徊している利用者をヘルパーに探してもらうと、居宅外のサービスは訪問介護で算定できないため、自費になります。また、利用者不在でキャンセルすると、キャンセル料が発生します。夜中にまで徘徊するようになると、家族の疲弊が顕著になり、グループホーム等の施設入所を検討することになります。グループホームは要支援2から入所できますが、月に20万円から30万円ほどの費用がかかります。

入院中は付き添いや洗濯などが頻繁に必要になりますが、病院は対応してくれません。それどころか、認知症や精神疾患がある場合は、24時間の付き添いを求められることもあります。家族ができない場合はヘルパーにお願いすることになりますが、医療保険適用中は、介護保険は適用外であるため、全額自費になります。

自宅に手すりを付けたり、段差を解消したり、扉を取り替えたりと、利用者に必要な工事をする場合、住宅改修費という介護保険の制度は利用できますが、20万円までが対象となり、それを超える工事費用は全額自費となります。工事範囲が広くなると、100万円は必要となるのが現状です。

寝たきりや認知症の悪化などにより、在宅での介護が困難になると、特別養護老人ホームや老健等の施設入所を検討することになりますが、施設での居住費や食費、日常生活費は全額自費です。介護三施設には軽減制度がありますが、制度対象外の人は月20万円ほど必要になります。

本当にあった怖い話

ここでは実際起こった事例について紹介します

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