一般社団法人 日本ライフマイスター協会

わたしの介護相談窓口

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-5-4 パークハイツ日本橋蛎殻町902

介護のQ&A

介護保険は自分の意思で脱退できますか

介護保険制度は、40歳~64歳までの医療保険加入者と65歳以上の人全員が加入する制度となっています。任意加入ではなく強制の保険となっておりますので、自分の意思で脱退することはできません。

介護サービスを利用していなくても、保険料を払わなければならないのですか

サービス利用の有無の関わらず、40歳以上の人は原則として全員保険料を払います。

介護保険は、すべての被保険者が保険料を負担することで、社会全体で介護を支える助け合いのしくみです。今は利用することがなくても、将来介護が必要となったときに専門家のサービスを受けられるしくみが整っていれば、大きな安心感につながります。

自立した暮らしを助け、介護する家族の負担を減らす介護保険制度のしくみと保険料の大きな役割を理解しなければなりません。 

どんな人が介護認定の申請ができますか

介護保険制度下のサービスを利用するためには、まず要介護(要支援)認定の申請が必要です。

65歳以上で、寝たきり・認知症などにより、入浴・排泄・食事などの日常生活動作について介護が必要な人や、家事や身じたくなどの日常生活に何らかの支障が出てきて、介護保険のサービスを利用したいという場合、いつでも要介護(要支援)認定の申請ができます。

40歳以上64歳以下の人は、特定疾病が原因である場合に限られますので、事前に主治医にご相談ください。

病院に入院中の場合でも、介護認定の申請をすることはできますか

病院に入院中の場合は医療保険が適用されているので、介護保険のサービスは利用できませんが、退院が近づいてきて、退院後に介護保険の利用を希望する場合は、入院中に介護保険の申請を行うことができます。

要介護認定の結果が届く前にサービスを利用できますか

新規申請の場合、要介護認定は申請日から有効となります。申請を行ってから認定結果が出る前に介護サービスを利用することも可能ですので,地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に問い合わせください。なお,要介護認定非該当となった場合は介護保険給付が受けられないため,利用したサービスは全額自己負担となる場合がありますので、あらかじめ注意願います。

市区町村の窓口で、介護サービス事業者や介護施設を紹介してもらえますか

介護保険制度では、市区町村は保険者(保険の運営者)として、被保険者(保険の加入者)が円滑に介護サービスを利用できるしくみづくりを担当しています。

特定の事業者を紹介したり、斡旋したりすることは、公平であるべき保険者として好ましくないという判断から、事業者の紹介等は行っておりません。

利用者や家族が自分でサービス事業者を探すことになりますが、お困りの際には、地域包括支援センターに相談してください。また、全国の事業者・施設はWAM NETで検索できますのでご参照ください。

総合事業とは何ですか

市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)」のことで、介護保険法の改正により、要支援の人が利用する予防給付サービスのうち、「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が「総合事業」に移行しました。移行時期には3年の猶予があり、市区町村により異なります。

総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)と一般介護予防事業で構成されます。

ケアマネジャーが行うケアマネジメントとはどのようなものですか

ケアマネジメントは、生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が、迅速かつ効果的に、必要とされるすべての保健・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法のことをいいます。

介護保険制度においては、「居宅介護支援」「介護予防支援」「介護予防ケアマネジメント」と呼ばれており、利用者が、介護保険制度内外の必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、利用者や家族の依頼を受けて、サービスの利用計画であるケアプランを作成し、ケアプランに基づくサービスの提供が確保されるよう、ケアプランに位置づけたサービスの提供事業所などとの連絡調整を行うなどの支援を行います。

ケアマネジャーが作成するケアプランの内容を教えてください

介護保険制度では、ケアマネジャーが、利用者の生活を支援するために必要なサービスの利用計画を作成します。これをケアプランといいます。ケアプランの作成には、ケアマネジメントという方法が用いられ、課題分析(アセスメント)により、要介護者、要支援者等の生活上の課題(ニーズ)を明らかにし、在宅や施設での生活維持・向上のためにどのようなサービスを提供すれば自立支援につながるのかを明確にします。

具体的な内容として、利用者の健康上・生活上の問題点や解決すべき課題(ニーズ)、利用するサービス等の種類や内容、サービスの担当職種、目標とその達成時期、提供される日時、利用者が負担する金額等を定めた原案を作成し、その後、サービス担当者会議で専門的な立場から検討し、利用者の同意を経て作成されていきます。

「介護予防支援」と「介護予防ケアマネジメント」の違いは何ですか

介護予防支援か介護予防ケアマネジメントかは、利用するサービスによって決まります。

 予防給付(介護予防居宅療養管理指導は除く)の利用が含まれれば介護予防支援、含まれなければ介護予防ケアマネジメントです。事業対象者は予防給付を利用できないため、全員介護予防ケアマネジメントです。

住所地以外の介護保険サービス事業者を利用することはできますか

都道府県知事や市町村長の指定を受けた事業者であれば、住所地以外の事業者でもサービスを利用することは可能です。

例えば、他市区町村の境界近くにお住まいの人であれば、住所地のサービス事業者よりも、他市のサービス事業者のほうが近いということもありますので、その際は他市のサービス事業者を選んで利用することも可能です。

ただし、サービスの種類によっては、その事業所が通常サービスを提供する実施地域が定められており、実施地域外の場所へのサービス提供(送迎、訪問等)を行った場合、交通費が実費負担となる場合もありますので、利用されるサービス提供事業者との契約の際よくご確認ください。

また、以下のサービスは原則、住所地のサービス事業者以外はご利用できませんので、ご注意ください。

・要支援認定等を受けた方のケアプラン作成:要支援1・2の認定を受けた方や事業対象者のケアプランは原則、住所地の地域包括支援センターが担当することになります。

・地域密着型サービス(認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、認知症対応型通所介護など):地域密着型サービスは市区町村がサービス事業者を指定し、住み慣れた地域においてサービス提供する目的のサービスであるため、原則、事業所所在地で指定を受けたサービス事業者が、定められた地域の方を対象にサービスを提供します。

・総合事業の第1号事業:地域の実情に応じて、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであるため、原則、事業所所在地で指定を受けたサービス事業者がサービスを提供します。他市区町村の利用者は、サービス事業者が受け入れをしない場合がありますので、事前の確認が必要になります。

障害者でも介護保険制度のサービスを受けることができますか

障害者についても、40歳以上の人は、原則として介護保険の被保険者となります。65歳以上の障害者が要介護状態または要支援状態となった場合(40歳以上64歳以下の方は特定疾病が原因で要介護状態または要支援状態になった場合)に、要介護または要支援認定を受け、介護保険制度下のサービスを利用することができます。その際、障害者福祉と介護保険とで共通するサービスについては、介護保険が優先して適用されます。

車いすやベッドなどの購入費は支給されないのですか

車いすやベッドなどは購入費としては給付されませんが、レンタル(貸与)が利用できる場合があります。

特定福祉用具の購入というのは、貸与になじまない入浴や排泄のための用具について、その購入費を保険給付するものです。それ以外の福祉用具の購入費は支給対象となっていませんので、注意してください。

車いすや特殊寝台、歩行器などについては、介護保険のレンタルで利用できる品目もありますが、要支援1・要支援2・要介護1の人については原則、車いすや特殊寝台などのレンタルが利用できません。ただし、医師が必要と認めた場合で、一時的にレンタルが可能な場合がありますので、詳しくはケアマネジャーもしくは地域包括支援センターにお問合わせください。

ユニットケアとはどのようなものですか

自宅に近い環境の下で、利用者(入居者)一人ひとりの個性や生活のリズムを尊重し、また、入居者相互が人間関係を築きながら日常生活を営めるように介護を行うためのケアの形態です。

共同生活室に近接して一体的に設けられる居室(個室)をいくつかのグループに分け、それぞれを1つのユニット(生活単位)とし、少人数の家庭的な雰囲気の中でケアを行います。

1ユニットの入居定員は、おおむね10人以下とされています。短期入所や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設などで行われています。

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